熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
これまで県といたしましては、この地域の幹線道路の整備のほか、園地、遊歩道、展望所、そのほか各地の観光標識など観光基盤施設の整備を進めてまいったところでございます。 本年五月、この地域が九州中央山地国定公園に指定されましたのを契機といたしまして、国定公園施設整備五カ年計画によりまして、野営場、遊歩道、駐車場、園地など利用施設の整備を一層推進してまいることといたしております。
これまで県といたしましては、この地域の幹線道路の整備のほか、園地、遊歩道、展望所、そのほか各地の観光標識など観光基盤施設の整備を進めてまいったところでございます。 本年五月、この地域が九州中央山地国定公園に指定されましたのを契機といたしまして、国定公園施設整備五カ年計画によりまして、野営場、遊歩道、駐車場、園地など利用施設の整備を一層推進してまいることといたしております。
道路は、都市の骨格を形成し、防災機能の強化にも寄与する極めて重要な都市基盤施設です。都内の都市計画道路の整備状況は、令和三年三月末現在で、区部は完成率六六％、多摩地域は六二・二％となっており、やや多摩地域が低い状況です。 そこで、多摩地域における都市計画道路の現在の取組状況についてを伺います。
このため、本県では、中山間地域の老朽化した農業用の用排水路などの生産基盤施設を整備する県営事業として、農地環境整備事業を実施しているとのことで、豊田市の北部で実施した敷島地区では、この事業により、老朽化が進行していた用排水路等が適切に更新され、農地の保全が図られております。
一方で、漁港施設、漁港関連施設については、築造年代が古く、老朽化が進んでおり、このままでは漁業活動に必要不可欠な水産基盤施設の機能が失われる可能性があります。こうした漁港については、計画的な維持管理により長寿命化を図ることが必要であります。 そこでまず、県では漁港整備にどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
下水道は、都民生活や都市活動を支える必要不可欠な都市基盤施設として、汚水の処理による生活環境の改善や雨水の排除による浸水の防除、公共用水域の水質保全など、安全で快適な都市環境の確保や良好な水環境の形成といった役割を担っております。また、再生水や下水熱など、下水道が持つ資源、エネルギーの有効利用や下水道施設の上部空間の利用などにより、良好な都市環境を創出するという多様な役割も担っております。
都市計画道路は、機能的な都市活動が十分に確保されるよう、都市の基盤施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定した道路であり、その多くは、高度経済成長期──1955年から1973年頃に市街地の拡大等を前提に計画されてきました。
ほかの事業につきましては、７月31日現在で、番号７、滋賀県水道生活基盤施設耐震化等事業費補助金が25％、６月補正予算で対応した事業が30％となっております。 ◆奥村芳正 委員 今年度に繰越しされた事業は、ほぼ今年度中に完了できると思っていいのでしょうか。 ◎丸山 健康医療福祉部次長 今年度中に完了の見込みとなっております。
今後、本計画に沿って、漁業協同組合や市町村と十分に連携を図りながら、水産業の基盤施設である漁港や漁場の整備を推進してまいります。 ここで農作物の状況について申し上げます。 本県の主要な園芸品目のうち、東京都中央卸売市場における状況ですが、スイカは生育が順調で、入荷量は平年をやや上回っていますが、他県産の入荷量が少なくなっていることなどから単価は平年を上回っています。
地域の研究開発基盤施設として、産学官連携による研究開発の支援や高度な技術向上に資する人材育成事業などに積極的に取り組みまして、地域産業の高度化に貢献しております。次に、2)の施設利用及びサービス向上でございます。
次に、水道事業対策の項目の一番下のポツに記載してございます生活基盤施設耐震化等交付金でございますが、これは、水道事業体の運営基盤の強化を図るため、水道施設の耐震化、老朽化対策に係る経費や水道事業体の広域化における施設整備に必要な経費について、国の補助制度を活用して支援するもので、財源は全額国費となっております。
これにつきましては、水道生活基盤施設耐震化等事業として県内水道事業者に対し、国庫10分の10の負担で、県が補助しています。事前に要望等をお聞きし、来年度につきましては、13事業者から20事業の要望がございました。
一方、武道館のみならず、野球場やアリーナなどのスポーツ施設についても、整備が必要という声がありますし、国においては、アリーナやスタジアムについて、スポーツ等を見る施設として、地域活性化の起爆剤となる基盤施設と位置づけ、活用を推奨しています。
次に、生活衛生改善費の生活基盤施設耐震化等交付金事業は、市町村が実施する水道施設の耐震化等に係る経費の国交付金額の決定に伴う補正でございます。 六十四ページを御覧ください。 議案第一号の繰越明許費でございます。動物愛護・管理対策事業ほか一件でございますが、いずれも計画調整等に不測の日数を要し、年度内の完成が困難になったことによる繰越しでございます。 以上で、生活衛生課関係の説明を終わります。
厚生労働省では、水管橋事故を受け、全国の水道事業者に対し、水管橋の点検を含む維持、修繕の実施を要請しており、さらに、その断水被害の大きさに鑑み、災害対策の観点からも生活基盤施設耐震化等交付金において水管橋に特化した補助メニューが10月27日に創設されております。 そこで、お伺いいたします。長野県の状況はどうなっているのでしょうか。同じような事故が起こる心配はないのでしょうか。
議案第22号から第33号まで及び第 71号を一括議題とする）…………………………………………………………………………………２ 市谷知子君（質疑──議案第22号・臨時財政対策債償還基金費、地方交付税、鳥取県新 型コロナウイルス感染症対応企業支援基金事業、鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助 金、生活基盤施設耐震化等事業（水道）、多様な担い手づくり支援事業、路網整備推進 事業、新たな水田農業の収益性向上対策支援事業
次に、生活基盤施設耐震化等事業です。水道施設の耐震化や改修への国の補助金ですが、なぜ４分の１も減額になったのでしょうか。また、このように補助金が減額されたり認められなかったりするような仕組みでは、市町村の水道施設の改修がしにくく、持続可能な水道事業になりません。国に補助金の仕組みの改善を要望しているのか、お尋ねします。 次に、多様な担い手づくり支援事業です。
選手村後利用事業については、本県と名古屋市が名古屋競馬場跡地における土地区画整理事業の共同施行者として、来年度から都市基盤施設の整備に着手してまいります。 具体的には、愛知県競馬組合が競馬場施設の解体・撤去作業を年度当初から開始した後、県、市が土地の造成工事とともに、十年に一度の大雨を想定した雨水貯留施設の整備を進めてまいります。
選定に当たりましては、公共性（公益性）の確保、施設利用及びサービスの向上、経営（収支）の改善、職員確保方策及び健全な財政基盤、施設管理上の個別事項の観点から、評価項目及び評価基準を定めまして、応募団体から提出された事業計画書について書類審査やヒアリングを行い、外部の有識者七名で構成する福岡県指定管理者選定委員会の意見を踏まえ、候補団体を選定しております。
それから２点目は、答弁の中で国の交付金の活用をして用水供給単価を引き下げる、また基幹管路の耐震化を行うということでしたけれども、この国の交付金、生活基盤施設耐震化等交付金というやつなんですけれども、これは、実は期限があります。この交付金はいつまで活用できるのか。また、今回のリーディングケースの中でどの程度の金額を見込んでいるのか、２問といたします。
また、水道管だけでなく、水管橋にも補助対象を拡大し、設置から４０年以上が経過した水管橋本体の耐震化や補強・更新事業について、工事費の３分の１を補助する生活基盤施設耐震化等交付金の適用を決めました。 一方で、全国の水道管路総延長は約７３万キロメートルあり、年間に約２万件を超える水道管の漏水や破損事故が起きています。